自営業ブログ

固定資産管理について

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」のところでも記しましたが、事業用に使用する目的で購入した機械、車両、土地など金額の高いものを一括で経費として計上するのではなく、ある年数に渡って一定額を経費として計上することを減価償却といいます。
この減価償却の対象となるのが固定資産ということになります。

減価償却を何年間に渡って分けるかを耐用年数といい、税法上対象物によって年数が決められています。

税務署から送られてくる資料の中の「青色申告決算書の書き方」の最後の方に載っています。
例として、私が関係するものでは
・車両：６年
・事務机（金属製）など：１５年
・応接セット：８年
・パソコン：４年（但しサーバー用は５年）
設備等の購入金額が１０万円以上のの場合は、全て固定資産として扱い減価償却の対象になります。
１０万円未満であれば消耗品費などとして一括で経費計上できます。

１０万円までというと性能の良いパソコンを購入するとすぐに足が出てしまいます。
実は、１０万円以上３０万円未満の設備は「少額減価償却資産」とすれば一括で経費算入できます。

但し、この特例なのですが「租税特別措置法」の第28条の2の中で規定されていて平成２８年まで２年延長されることになっています。さらに平成28年4月の改正により、適用期限がさらに延長されて平成30年3月31日までとなりました。
（中小企業のパソコンの普及を更に進めることを政策として行っている様です）

この特例は青色申告をしている個人事業主に認められています。白色申告は対象外です。
また、決算書の３ページ目「減価償却費の計算」のところに償却資産として記載し、その表の最後の摘要欄に「措法２８の２」と記載しますと、「青色申告の決算の手引き」に載っています。
青色申告者は別途「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付する必要がありません。

やよいの青色申告には「雑損失」、およびは「固定資産除却損」の勘定科目がありませんので、科目を追加する必要があります。

買掛帳について

仕入先から送付された請求書の締め日を仕入日として記帳しています。
ソフトの外注費がほとんどですので、月締めで検収上がりと考えています。

※帳簿付けは大体こんなところで、特に難しいところはありません。
　現金出納帳、預金出納帳での相手勘定科目を何するかで少し悩むぐらいでしょうか。

売掛帳について

私はソフトの請負を行っていますので、受注したソフトの検収が終わった月の末締めで請求書を得意先に送付します。
売掛帳には請求日を売上日として記帳していますが、本当はソフトの納品が終り検収が終わった時点で売上とするようです。請求日に検収が終わったとすれば請求日＝売上日としても良いような．．．

預金出納帳について

預金出納帳は預金通帳の明細を全ての内容を記帳します。預金通帳は小まめにＡＴＭで記帳を行っておきます。

事業用に預金口座を持てればいいのですが、個人の口座をそのまま事業用にも使用している場合個人的な出費（自動引き落とし）があったりします。

この場合、預金出納帳の相手科目としては「事業主貸」として処理します。またこの逆の、個人のお金を事業用に移動する場合は「事業主借」として処理します。

最近は地方銀行でも費用が０円でネットバンキングができる様になってきています。
私もネットバンキングできる様にしていますので、自宅にいながら振込みや、取引明細の確認ができます。

また、同一銀行内の振込みであれば手数料も安いのでお得です。（たまにＡＴＭでのリアル記帳は必要ですが）

※経費のほとんどは現金出納帳と預金出納帳のデータ入力でできてしまいます。

現金出納帳について

現金出納帳は事業を行う上で発生した現金取引の内容を記帳します。
ほとんどの作業は経費に関することで、領収書及びレシートからのデータ入力です。

私が行っているのは、事務用品として購入したものや、車のガソリン代などの領収書は一旦、月ごとの張り込み用紙に糊付けしています。

Ａ４のコピー用紙に領収書を糊付けして、それを見ながらデータ入力を行っています。
こうすれば領収書をなくすことも無いですし、ファイルに綴じて保存できます。
領収書は７年間は保存しないといけませんので、その他の種類と共にファイルに綴じています。

会計ソフトについて

私は「弥生会計」を使っていますが、「やよいの青色申告」でもいけると思います。価格も安いですし基本的には同じ様です。
「弥生会計」ですが実は割りと古いバージョンのものを使ってまして、本当は最新のものにバージョンアップしたいのですが、なかなか機会が無くそのままの状態で使っています。
会計処理は昔からあることなので、行うことは同じなのでいいかなと思いますが．．．

「弥生会計」の初期設定ですが、今となっては何を行ったのかあまり覚えていませんが、以下の様なことをしたと思います。

・基本情報の設定
　　事業署名など基本的な項目

・勘定科目の設定
　　基本的には「弥生会計」が持っている科目でいけたと思います。
　　「車両費」「事務用品費」ぐらいは新規で追加したような気がします。
　　「普通預金」に取引先銀行の口座を追加。
　　「売掛金」に得意先を補助科目として追加。
　　「有形固定資産」に「車両運搬具」に科目を追加
　　「買掛金」に仕入先を補助科目として追加。（仕入先が発生した時点で追加しました）

・帳票の設定
　　帳票は以下のものが必要です
　　・仕訳日記帳（主要簿）
　　・総勘定元帳（主要簿）
　　・補助元帳　（主要簿）
　　・現金出納帳
　　・預金出納帳
　　・売掛帳
　　・買掛帳
　　・経費帳

大体こんなところで設定し、後はデータを入力していくだけです。
ほぼ会計処理としては現金出納帳、預金出納帳へのデータ入力が主で、売上（請求書を発行）が発生した時には売掛帳、仕入（仕入先からの請求書の送付）が発生した時には買掛帳へのデータ入力を行います。
上記の主要簿には現金出納帳などへデータ入力が行われた時点でデータが転記されます。このあたりが会計ソフトの便利なところで、意味合い的に同じものを別々の帳簿にデータ入力しなくても連動しています。

個人事業主の日々の会計（経理）処理

毎日の会計処理で行うこととは、事業に関することでお金の出入りがあったことを帳簿に記帳することです。しかし、SOHO（ソフト開発）である私は、日々仕事をしていても毎日お金の出入りが記帳する様なこともなく、一週間に一回ぐらい行う程度で、仕事が立て込んでくると一ヶ月に一回まとめて行ったりします。

売上にしても一ヶ月に一回あればいいほうで、数ヶ月に一回なんてこともあります。
本当は毎日、帳簿付けをした方がいいのでしょうが、一般の商店では無いのでそこまでは必要ないと思います。

帳簿を付けるといっても、会計ソフトで現金出納帳と預金出納帳にデータを入力すれば、ものの10数分で済んでしまいます。入力方法さえ分かれば誰でもできると思います。

私自身は簿記の資格を持ってはいませんが、昔から販売・仕入・在庫・会計関連のソフトは作成してきましたので少なからずは会計の知識はありましたので、会計ソフトを使うことへのハードルは低かったと思います。

それでも個人事業主としては一通りの会計の知識は必要かなと思い、数冊の本は読みました。
最初は漫画での解説本や、入門用のものなどで、特に詳しい本でなくても目を通すべきです。

青色事業専従者給与に関する届出

自分の家族（妻、子供）に仕事を手伝ってもらって、支払った給与を経費として計上することができるための届出です。儲かった金額の中から妻への給与分が経費となる分、節税になります。

■青色事業専従者とは？

国税局のホームページからの内容そのものですが、青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ）青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ）その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ）その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、
　　その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

■給与金額をいくらにするか？

自分の妻を専従者給与者にするのであれば、年間の金額が配偶者控除の38万円以上でないとせっかく専従者給与者にする意味がありません。

私の場合は、金額を月間8万円としました。年間では96万円です。
この金額ですが、よく巷では「103万円の壁」などと言われていますが、なぜ103万円なのでしょうか。
それは、給与所得者の基礎控除額としての38万円と、給与所得控除後の年税額の区分で65万円以下は所得税が掛からない（0円）ことからきています。
つまり私の妻の場合は
・96万円－38万円＝58万円
65万円なので所得税の申告は必要なくなります。

届けに記載する金額は上限の値で、実際に支払う金額はこれ以下でもOKです。
実際に私も売上が少ない月は8万円よりも少ない額を支給しています。

専従者給与を払う場合には給与者の源泉徴収の処理と税務署へ書類を作成し送付しなければなりません。
これが結構手間ですので、所得税を払わない（一人のみの専従者給与者）の書類作成の様子は後ほど別のところで記します。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出

この届出書は減価償却資産の償却方法を定率法にしたい場合に提出する書類です。
減価償却資産とは事業のために長い年数利用するもので、車両・機械・建物などの金額が大きいものを言います。これらの資産は購入した時に一括で全額が経費になるわけではありません。
何年間に渡って一定金額（一定割合）が経費（減価償却費）となります。
法的に指定された期間（年）に渡って経費が認められ、資産価値がその経費分マイナスされます。

減価償却方法である定額法、定率法がありますが、定率法を選択する場合のみこの届出を行います。
届出を行わない場合は、定額法で償却を行うものとみなされます。そのため、決算時の提出資料は定額法で行わなければなりません。

定額法、定率法それぞれに長所、短所がありますが、定額法は毎年同じ金額で経費として計上できますので、計算が簡単であるといえます。
定率法は毎年同じ割合で購入金額に掛けたものを経費として計上できますので、最初は計上金額が大きく、後に行くほど小さくなっていきます。
減価償却資産を購入してすぐに大きい金額の経費としたいのであれば、定率法がいいのかもしれません。
しかし、売上が小さい場合も毎年同じ金額の経費となる定額法もいのではとも思います。

私はこの届出を行わなかったので、定額法で減価償却処理を行っています。
後から考えると定率法の方が良かったかなとも思いますが、そんなに資産を購入することもないので、そのままにしています。

以前は、10万円までは減価償却資産ということで一括経費計上できなかったのですが、最近は青色申告であれば30万円までの小額資産は一括経費計上できますので、パソコンの良い物をかっても30万円を超えないですし、これも青色申告の有利なところかなと思います。

所得税の青色申告承認申請

個人事業主の所得税の確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類あり、さらに青色申告にも2種類（65万円控除と10万円控除）あります。青色申告の65万円控除は、複式簿記での記帳が前提で、以下の帳簿付けが必要で、損益計算書と貸借対照表を作成します。
　・現金出納帳
　・売掛帳
　・買掛帳
　・経費帳
　・固定資産台帳
　・総勘定元帳
　・預金出納帳

また、10万円控除は簡易簿記での記帳を行い、損益計算書のみを作成する。
　・現金出納帳
　・売掛帳
　・買掛帳
　・経費帳
　・固定資産台帳

パソコンの会計ソフトでは複式簿記での入力が簡単に行えますし、決算書の損益計算書と貸借対照表もすぐに作成できます。（決算書を作ることを目的に会計ソフトが開発された訳ですので当たり前のことですが。）

青色申告で複式簿記（会計ソフト利用）で税金の計算の元なる金額から65万円を控除できるので、絶対に有利です。
例として課税所得金額が300万円の場合以下の様になります
・青色申告10万円控除：（300万円－10万円）×10％－9万7500円＝19万2500円
・青色申告65万円控除：（300万円－65万円）×10％－9万7500円＝13万7500円
5万5000円分、所得税が安くなります。
5万5000円ぐらいと思われるかもしれませんが、税務署に申告された所得税の金額を元にして県市民税が計算されますので、そちらの方でも3万～4万ぐらいは安くなるはずで、合わせて10万円弱ぐらいの節税になります。

国税庁のホームページ
「所得税の青色申告承認申請」にはその他参考事項として備付帳簿名の記載があるのですが、以下の帳簿を付ける事としました。
　・現金出納帳
　・売掛帳
　・買掛帳
　・経費帳
　・固定資産台帳
　・総勘定元帳
　・預金出納帳

もっとも帳簿を付けると言っても、会計ソフトを使いますので全ての帳票は決算時期に印刷出しておきます。通常の会計処理では、現金出納帳、預金出納長、売掛帳、買掛帳に伝票入力するだけです。